コンピの波に乗りそして網を張れ
日刊コンピの出現状況や過去類似レースを参考にして馬券購入の網を張る。
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【対馬が危ない!】100万人署名運動始まる.
今日( 2009.01.28(水) )の産経の記事にありました。
「【対馬が危ない】JCI 100万人署名運動 新法制定など要望」

対馬の土地が韓国人によって
買い占められている話はご存知でしょうか?

どの場所だろうが許されるべき事ではないのてすが
なんと自衛隊基地の周辺で、かつ旧軍港だった場所らしいです。

非常事態発生時には即使える軍港です。

そもそも何で外国人がたやすく土地購入できるんだ?

物価の安い国は外国人の土地購入禁止もあるし
韓国(?)だったと思うけど、海岸線や沿岸地区は
外国人の土地取引禁止だったような。

これ、今の日本の法律では合法的で問題ないらしいですが
このようなこと野放しにしていたら、
無人島含め日本中の島全部実効支配されてしまうぞ!

メタンハイドレイトや希少金属(レアメタル)も近い将来の
有望株だし尖閣諸島の海底油田やいろいろな資源の宝庫だぞ!

追記:2009.02.16(月)
ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化 (J-CAST)
追記終わり:2009.02.16(月)

それより何より
元寇(文永の役(1274年), 弘安の役(1281年))の時代そして
その昔より守られてきた日本の領土・領海が一気に
無くなってしまうぞ!

ということでマスコミ上ではあまり大きな扱いには
されていなかった話題なのですが
(まともに挙げたのは産経くらい)

今回買占め行動の危険性を認識して署名運動が起こることは
大変心強いことです。

日本青年会議所(JCI)は駅前やショッピングセンタ-などで
署名活動を行なうらしいので、探しだしてでも署名します。(笑)

期間は 2009.02.07 - 2009.09.23 までらしいです。
目標は100万人!

実は自民党の有志議員たちも日本全国にある数千の島を守る
法律作成の検討を始めています。
(こんな国益からみて重要なことも
 マスコミでは報道されてないんだろうな。)

一方の民主党はどうなんだろう?
対馬に対してどういう見解を持っているんだろう?

「沖縄を1国2制度にして外国人に開放しよう!」
「在日外国人に地方参政権を与えよう!」
「団結がんばろう!」

といっているくらいだから、民主党が政権とったら
外国人に乗っ取られてもいいんでしょうね。きっと。

やはり国会議員は国益を真剣に考えてくれる人に
投票しないと、日本という国、日本人という人が
いなくなってしまいますよ。

いつもマジで言っています。

ということで
日頃どんな働きをしているか、わかりにくい国会議員ですが

一応選ぶ指標としては
選挙に行く前に知って欲しい、日本を売る政治家たち」の
愛国議員の中から選択すれば、まちがいないと思います。

売国議員は×ですよ。

それと愛国議員の中でも民主党・公明党・共産党はだめです。
「国益」が外国(特ア(中国・韓国・北朝鮮))に流出してしまうから。

何故?・・・ここのブログの他の記事よく読んでみて下さいね。

自分の選挙区に該当する人がいなかった場合は
総選挙へ行く前に。あなたの選挙区の候補は愛国?売国?
でチェックして下さいね。

地方ブロックへは、このあたりから、たどってみて下さい。
(2008年度のページです。2009年度ではありません。)
社団法人日本青年会議所 - ニュース

あと駅前や繁華街にいけない人はオンラインでの署名も
受け付けているようです。
社団法人日本青年会議所 国防問題検証委員会 - 署名活動

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最後に今日の記事の元ソースです。
【対馬が危ない】JCI 100万人署名運動 新法制定など要望
長崎県対馬市が経済不況で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収するなどしている問題で、日本青年会議所(JCI、安里繁信会頭)は28日までに、来月7日から、新法制定などを求める署名運動を全国規模で展開することを決めた。
署名運動は、「私たちの領土(いえ)は私たちで守ろう」をスローガンに、「北方領土返還及び竹島の解放の要望」と「国境・離島を守るための政策の策定の要望」の2点について、全国の会員を動員、100万人を目標に、駅前やショッピングセンターなどで行う。期間は今年9月23日までで、集まった署名は10月上旬、首相や政府関係機関に提出する方針。
JCIでは、署名運動を対馬市を守るための運動につなげたい方針で、署名運動と連動して、2月から毎月1回、現地調査を行うほか、5月には同市で全国から会員を動員して講演会を開くことにしている。
JCIの国防問題検証委員会の時忠之委員長は、「現在の離島振興法だけでは対応できないところまできている。領土問題を明確にし、国境・離島に住む住民を守るためには、国の政策として新法の制定が必要」と話している。

※衆議院議員総選挙までマスコミでは報道されないような
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