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民主党ついに独裁国家宣言!
驚いた!ここはどこの国だ?

2009.02.09(月)の読売新聞です。
「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想

どひゃーーーっ
民主党が政権を取ったら民主党の政策に反対する官僚は
全員クビ。

わーーおっ!こんなんありか? ほんとにやるか?できるか?

公務員の「天下り禁止・わたりだめだめ」を掲げて
国会論戦している民主党ですが、公務員制度改革に抵抗している
谷公士人事院総裁たった1人にさえ口を出せない状態なのに、
できるのか?

「天下り絶対禁止!!」と威勢のいいこと言いながら
「わたり」の見本のような人物たった一人さえ切れない・・・。

理由は昨年3月に谷氏の人事院総裁続投へ賛成したからだが、
読売新聞記事の鳩山論法によると

1.公務員の「天下り禁止・わたりだめだめ」の政策掲げた。

2.でもうまく執行できない・・だって強く言えないもん(泣)。

3.じゃあ今回は僕たち国会議員が全員クビだね!総辞職しよう!

となるのか?

威勢のいいセリフと同様に思い切った行動を期待したいですね。
それでこそ気風のいい民主党員だし
「よっ民主党さん!大統領!」ってなもんです。

こんな潔さだったら拍手なんぼでもしてあげるのに(笑)。

本題に戻って
もし官僚全員がクビになったらどうなるのだろう?

だって

「人権擁護法案」に反対!               → クビ!

「在日外国人地方参政権法案」に反対!      → クビ!

「1000万人移民推進」に反対!            → クビ!

「ノービザ観光推進」に反対!             → クビ!

「児童ポルノ法」に反対!                → クビ!

「国会図書館法の一部改悪」に反対!        → クビ!

「重国籍法」に反対!                  → クビ!

「沖縄は1国2制度にする」に反対!         → クビ!

「IMF経由抜きで特定国(韓国?)支援」に反対! → クビ!

「パチンコのギャンブル性を高くする」に反対!   → クビ!
        ・
        ・
どれか絶対引っ掛かってきますって。

なんだかんだいっても日本の官僚って優秀だからね。
中にはとんでもない輩もたくさん生息してそうだけど、
全部が全部そうじゃないから。

議員立法も満足に作れない国会議員さんに替わって、
徹夜続きで法律起案したり、国会答弁考えたり、
付帯資料揃えたり・・・。

この人たち全部クビになったら国が回っていかないって!

しかし幹事長たる民主党の鳩山議員は本気で言ったのだろうか?
本気でやるならこのタイミングでは言わないよね?

まあいいや。
今後の展開楽しみにしときます。

ひとつ言えることは
「民主党が政権を取ると自由にものが言えなくなる。」
可能性があるかも、ということです。

「人権擁護法案」はじめ上に挙げた法律に民主党は党を挙げて
賛成です。

マスコミでは報道されていませんが「国益」を損なう法律です。
これ通ると日本の土地は外国人に占領されるは、
今みたいにネット上や雑談でいろいろな批判じみた意見さえ
言えなくなってしまいます。

それは恐ろしい世界になります。
民主党グーグルを制覇?情報統制完了?選挙対策?
も見てね。

ということで次の衆議院議員選挙は「国益」を真剣に
考えてくれてる人に一票入れましょうね。

一応選ぶ指標としては
選挙に行く前に知って欲しい、日本を売る政治家たち」の
愛国議員の中から選択すれば、まちがいないと思います。

売国議員は×ですよ。

それと愛国議員の中でも民主党・公明党・共産党はだめです。
「国益」が外国(特ア(中国・韓国・北朝鮮))に流出してしまうから。

何故?・・・ここのブログの他の記事よく読んでみて下さいね。

自分の選挙区に該当する人がいなかった場合は
総選挙へ行く前に。あなたの選挙区の候補は愛国?売国?
でチェックして下さいね。

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最後に今日の記事の元ソースです。
「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想
「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想
 民主党の鳩山幹事長は9日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、
「(各省庁の)局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。
 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。
 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、2007年参院選公約にも盛り込まれている。03年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
(2009年2月9日20時40分 読売新聞)

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