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公明党「在日韓国民団」の要求受ける
自民党・民主党の記事が最近多いですので
たまには公明党のことも書きます。

2009.02.07(土)の「公明党HPニュースコーナーの記事」です。

さらっとしか書いてないのですが、
ビビッとアンテナに引っ掛かりました。

「部会では、法務省から改正国籍法の施行状況の報告を受け、
 父母に婚姻関係のある子どもの国籍取得手続きの簡素化を
 求めたほか、在日韓国民団中央本部から
 新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた。」

これの何が問題なん?
ってまあ普通はそうですよね。

>改正国籍法の施行状況の報告を受け
>父母に婚姻関係のある子どもの国籍取得手続きの簡素化

まず国籍法の改悪については
何ーっ!競馬がなくなる!選挙に行かなきゃ」を見て下さい。

昨年12月に可決された国籍法の改悪ですが、本来ならば
「国民投票」で決められてもおかしくないほどの重要なものです。

これ自体再改正して偽日本人が大量流入しないようにしないと
いけないにもかかわらず
「その手続きをさらに簡素化せい!」という話です。

子供が生まれた。そのあと結婚した。
母ちゃん外国人、父ちゃん日本人。当然子供に日本国籍ない。
日本に住んで手続きしないと日本国籍取れない。
それ変えろ!というものです。

悪用すれば「偽装結婚して、日本に一度も足踏み入れなくても
日本国籍がとれる。」となるかもしれません。


>在日韓国民団中央本部から
>新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた。

「新外国人管理制度」

これは今年の春に国会提出予定の法案で平たく言えば、

「中長期で日本にいる在留外国人は今より日本国が
 しっかり管理します。だから身分証など常時携帯して下さい。
 持ってなければ罰を与えます。」

という法案です。

詳しくは
2009年法改正-新たな在留管理制度についてのQ&A」を見てね。

これは不法入国者の増大・治安の悪化を考えると
まったく正しい法律改正であります。が、この動きに対して

在日韓国人の団体から
「こんなん困るよ。改正ちょっと待ってよ。何とかしてよ。」と
いう要望を受けたというものです。

詳しくはジンボルトさんの記事「必読! さらなる国籍法の規制緩和! 「在日韓国民団から要望を受けた」 党法務部会、手続きの簡素化」を参照して下さい。

だいたい民主党にしろ公明党にしろなんでこうも在日韓国人と
仲良くしたがるんだ?

民主党の小沢代表が韓国人の集まりに挨拶に行って
「地方参政権が与えられるようにします。」と言ったり、

公明党は公明党で民主党もそうだけど実際にその法案を
何回も何回も起案したり
(「これで在日外国人地方参政権法案引っ込められるね」)を
見てね。

ここ日本でしょ?
外国人が日本の制度にごちゃごちゃ言って、おかしくない?

正当な権利・義務受けたかったら帰化せいっ!ちゅうねん。

その要求を受け入れる民主党・公明党ってほんと
どこの国の党なの?って思いません?

民主党変だよ!あなたに応援資格はあるか?」でも
書いたのですが

ちなみに日本の党で
「党員資格に日本国籍を有する者に限る」と謳っているのは

「自民党」 と 「共産党」 です。

あと在日韓国人も「在日特権」という他の外国人が見たら
首をかしげるような特権を与えられていて、
さらにこれ以上要求するか!と思います。

正しい日本社会を築き、そして安心して競馬に打ち込めるように
次の衆議院議員選挙は「国益」を真剣に考えてくれてる人に
一票入れましょうね。

一応選ぶ指標としては
選挙に行く前に知って欲しい、日本を売る政治家たち」の
愛国議員の中から選択すれば、まちがいないと思います。

売国議員は×ですよ。

それと愛国議員の中でも民主党・公明党・共産党はだめです。
「国益」が外国(特ア(中国・韓国・北朝鮮))に流出してしまうから。

何故?・・・ここのブログの他の記事よく読んでみて下さいね。

自分の選挙区に該当する人がいなかった場合は
総選挙へ行く前に。あなたの選挙区の候補は愛国?売国?
でチェックして下さいね。

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最後に今日の記事の元ソースです。
公明党HPニュースコーナーの記事」です。
公明党法務部会(大口善徳部会長=衆院議員)は6日、衆院第1議員会館で会合を開き、離婚後300日以内に生まれた子どもを、「前夫の子」と推定する民法772条の規定に対し、前夫の関与なしに「現夫の子」と認定する認知調停の判決について最高裁判所から説明を受けた。
大口部会長らは昨年、東京家裁八王子支部で認知調停の取り下げを迫られた申立人が、転居先の横浜家裁相模原支部では一転、認知調停が認められたことについて、最高裁判所に見解を求めるとともに、裁判官に対する認知調停の研修内容と実施状況の報告を求めた。
また部会では、法務省から改正国籍法の施行状況の報告を受け、父母に婚姻関係のある子どもの国籍取得手続きの簡素化を求めたほか、在日韓国民団中央本部から新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた。

※衆議院議員総選挙までマスコミでは報道されないような
 正しい情報をひとりでも多くの人に広げたいので
 全コピペ・部分コピペ自由です。
 自分のメールやブログの記事にどんどん書いて
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