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麻生首相・麻生内閣の実績と安倍元首相・福田前首相も少々
ここ最近は、民主党のブレが激しかったので、そのあたりを
メインに書いていたのですが、総選挙の公示も近づいてきたので
麻生首相・麻生内閣の仕事の実績でも振り返ってみます。

あっと、その前に民主党の実績から。

1.提出法案によく反対していた。

2.今年の2-3月頃には国会の仕事をサボタージュして
  国会空転で税金3-5億/日の損失を何日も続けた。

3.7月の首相問責決議案の可決後、衆参両院の審議拒否に入り
  北朝鮮船舶検査法案などの重要な法案の審議をやらず
  100本以上を不成立とした。

以上です。

続いて麻生首相・麻生内閣の実績です。
あまりにも仕事しているので(公務中の休みは1回もないはず)
麻生政権の実績」より
とりあえず「麻生政権の実績経過リスト」のインデックス一覧だけ
載せときますね。
---ここから---------------------------------------
2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、 櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC  ★重要★
2008.10.15 2年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 一次補正予算成立  ⇒ ※詳細はこちら  ★重要★
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の10回目
2008.10.25 IMFがアイスランドに緊急融資。アイスランド外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調  ★重要★
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑(無資格で確定申告書作成)
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ  ★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 ( 英語版 )
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務レベル領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部25人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル(約9,000万円)の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第2次報告案  ★重要★
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方6団体に要請
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定  ★重要★
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う  ★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に  ★重要★
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 省庁の娯楽費廃止 行政コスト557億円カット  ★重要★
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 471戸・家賃2割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル(約1億6,950万円)の緊急無償資金協力
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発  ★重要★
2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅3万戸供給
2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに7か国語で作成
2008.12.27 郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討
2008.12.27 2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望
2008.12.28 農業法人への出資制限を1社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針
2008.12.28 コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針
2008.12.29 内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。
2008.12.29 特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針
2008.12.29 中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める
2008.12.30 「派遣村」への対応に万全を取るよう支持 (ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体)
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 1千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.04 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放 (ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体)
2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議
2009.01.04 時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも
2009.01.05 中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難
2009.01.05 舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆
2009.01.06 海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置
2009.01.06 グリーン・ニューディール構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人
2009.01.06 日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定
2009.01.07 「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論
2009.01.07 鳩山総務相、日本郵政のオリックスに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にストップ ・( その他記事 )
2009.01.07 海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能に 。 PT設置
2009.01.08 出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討
2009.01.08 アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放
2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化
2009.01.08 元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画(UNDP)を通じてスーダンに16億円贈与
2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、280人→500人体制
2009.01.09 海賊対策で作業チーム初会合
2009.01.09 中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手
2009.01.10 元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束
2009.01.10 地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官(地方再生担当)を全国に派遣
2009.01.10 次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す
2009.01.11 米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う
2009.01.11 首相「世界舞台に経済協力」 日韓財界人に表明
2009.01.11 ポト派裁判に24億円拠出
2009.01.11 住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化
2009.01.11 ガザ即時停戦訴え
2009.01.12 北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致 日韓首脳会談
2009.01.13 かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」
2009.01.13 ガザ停戦へ共同歩調確認
2009.01.13 海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に
2009.01.15 不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役3年  ★重要★
2009.01.27 二次補正予算成立 給付金の年度内完全実施は困難  ★重要★
2009.01.28 「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説  ★重要★
2009.01.29 麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」 早期の首脳会談実現で一致
2009.01.29 公務員OBの「渡り」認めず=麻生首相  ★重要★
2009.02.01 8カ所に水害予報センター ゲリラ豪雨対策で設置へ
2009.02.04 尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化
2009.02.10 不発弾被害に10億円基金 沖縄対象で創設へ
2009.02.14 IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル-中川財務相
2009.02.19 政府 ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」(ICG)に参加
2009.02.23 「日韓新時代共同研究プロジェクト」が発足
2009.03.04 平成20年度・第2次補正予算関連法成立
2009.03.05 「米、尖閣諸島に安保適用」 官房長官が確認
2009.03.06 ニート引きこもりの支援法案を閣議決定
2009.03.07 海外協力隊を200人増員 外務省、雇用対策も
2009.03.11 政府・与党「よかった」 田口さんと金元工作員面会
2009.03.18 海洋基本計画を閣議決定 EEZ資源の商業化明記
2009.03.18 ODA不正情報の窓口開設 外務省
2009.03.19 在留カード「台湾」表記 入管法改正案
2009.03.27 北ミサイル「破壊命令」 安保会議経て防衛相が発令
2009.03.30 ソマリア沖海賊対策で海自護衛艦が警護を開始
2009.03.30 「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設
2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.03.31 国交省、直轄国道の18件を一時凍結 効果が費用下回る
2009.03.31 政府、社会資本計画を閣議決定 交通網充実など12重点目標
2009.03.31 官僚の「渡り」を年内に廃止 天下りで政令を閣議決定
2009.03.31 北朝鮮ミサイルで自制要求決議 衆参両院
2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.04.01 重病患者の往診車が緊急車両に
2009.04.03 6月からワーキングホリデー実施=日本と台湾が合意
2009.04.03 海賊対策でジブチと交換公文
2009.04.10 対北制裁延長閣議決定
2009.04.17 北朝鮮への金融制裁 政令を閣議決定
2009.04.17 日米「北朝鮮の14団体の海外資産を凍結」
2009.04.21 軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立
2009.05.08 政府、人事院臨時勧告を完全実施 公務員の夏ボーナス減
2009.05.11 国家公務員のボーナス減で740億円節約 人勧完全実施で
2009.05.23 「太平洋環境共同体」の創設へ 島サミット
2009.05.27 防衛相補佐官を新設 改正防衛省設置法が成立
2009.05.29 消費者庁法が成立
2009.06.05 船員の再就職支援を8年ぶり再開 高速割引や不況で廃業・減便
2009.06.13 国連安保理 北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択
2009.06.16 対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定
2009.06.19 タクシー運賃特措法が成立 過度の低価格競争に歯止め
2009.06.19 海賊対処法が成立 外国船舶の護衛も可能に
2009.06.19 首相と閣僚、今夏のボーナス2割返納
2009.06.19 「エネルギー協力強化」日イラク外相が合意
2009.06.22 JAL政府監視下で再建支援へ
2009.07.01 国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録
2009.07.03 北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立
2009.07.05 与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示
2009.07.08 不法滞在者対策を強化 改正入管難民法
2009.07.13 改正臓器移植法が成立 参院A案を可決
2009.07.15 クラスター条約に正式加盟 日本が批准書提出、14番目
2009.07.16 モンゴル ウラン開発協力の覚書に署名
2009.07.17 レアメタル備蓄増強 景気悪化で価格安定
2009.07.18 日米 「核の傘」公式協議で一致
2009.07.26 アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ:
---ここまで---------------------------------------

続いて安倍元首相も少々。
安倍内閣 約1年間の実績」より
---ここから---------------------------------------
北朝鮮経済制裁*朝鮮総連圧力 → 実施中
防衛省昇格 → 済
海洋基本法・集団的自衛権 → 済・研究中
日米豪印4ヶ国同盟・韓国除外 → 実施中
サウジ等中東関係強化・中国サミット正式参加 → 実施中・拒否
宇宙基本法(偵察衛星) → 準備中
国家安全保障会議(日本版NSC)創設 → 準備中
犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング) → 済
国民投票法・憲法改正9条破棄 → 済・準備中
教育基本法改正*教員免許更新制度 → 済
少年法改正厳罰化 → 済
社保庁解体(非公務員化) → 成立
社保庁職員のボーナス・給与カット → 検討中
天下り制限・公務員削減・給与削減 → 成立予定・準備中・準備中
国立追悼施設阻止・女系皇室典範阻止 → 実施中
「従軍」慰安婦捏造 → 国会で強制を完全否定
マスコミ捏造放送対策・朝日捏造対策 → 準備中・提訴中
在日参政権阻止*人権擁護法案阻止 → 実施中
サラ金壊滅*パチンコ壊滅・同和利権にメス → ほぼ済・検定規制強化中・実施中
---ここまで---------------------------------------

ついでに福田前首相も少々。
福田を評価せよ!」より
---ここから---------------------------------------
福田総理とは、衆参捻れてる中見事にテロとの戦いを継続させる新テロ特措法を成立させ、
C型肝炎問題を見事に解決し、民主党に党首会談を持ちかけて日本の戦後政治の癌小沢一郎の求心力を低下させるのに成功し、
負けたら辞職確定、日本の国防に関わる大事な岩国市市長選挙で僅差ながらも見事に勝利し、
国民の目線にたった消費者省の設立に力いれて、
経団連に給料上げろとせまり、反捕鯨テロリスト「シーシェパード」へ催涙弾発射を名言し、
道路族の抵抗に負けず道路財源の一般財源化を閣議決定して、さらには霞ヶ関の官僚の抵抗に負けず公務員改革をなしとげ
北京五輪の皇室出席という中国からのムチャな要求を見事拒否し、
食糧問題・燃料問題を解決し、日本の国連常任理事国入りのためのアフリカ外交を積極的に行って、
日本固有の領土である竹島を教科書に明記すること決めた総理
---ここまで---------------------------------------

国益に沿った働きでの圧巻はこれでしょうね。
福田首相が辞任した本当の理由 ~渡辺喜美案「日本の外貨準備を米国に提供する」直前(Electronic Journal) ブッダの弟子」より
---ここから---------------------------------------
 思い出されるのが、2008年9月1日の、福田康夫首相の突 然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名(迷)
 セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの
失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。
                 ――浜田和幸著/光文社刊
    『「大恐慌」以後の世界/多極化かアメリカの復活か』
<<
 既に述べたが、日本の外貨準備高は約100兆円あります。このお金は、小泉政権の時代に異常に高く積み上げられ、ドルが下落したとき、円売りドル買い介入を行う資金として使い、その買ったドルで米国債を買うという、まるで米国に尽くす下僕のようなことを日本は今までやってきたのです。したがって、この外貨準備高は本来は、非常事態において日本を救うための資金であるのに米国を救うための資金の様相を呈してきたのです。
 米ブッシュ政権は、2007年の夏の時点で現在のような状況になることを察知し、ポールソン財務長官やチェイニー副大統領が対応策を練り始めていたのです。
 そのとき、ドルを十分貯め込んでいる中国と日本から資金協力を強制するという方針が決められ、福田首相に対して何回も何回も1兆ドル(100兆円)の提供を要請していたのです。 一方中国はどうかというと、日本と違ってきわめて外交に長けているので、外貨を利用して米国の投資銀行や住宅公社に資本注入を積極的に行い、差し押さえられた不動産物件のかなりの債券は中国が保有しているのです。
 同じ米国に協力する場合でも、中国の場合は自らイニシアティブをとって積極的に先手を打って動いたのに対し、日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融市場戦略チームは、対米支援の目玉としての「100兆円提供」を決定する寸前まで行ったのです。
 福田前首相はこれを止めたのです。浜田和幸氏はこの間の事情を次のように書いています。

>>
 いくら同盟国とはいえ、あまりに無茶な要求。いくらお人よし の日本とはいえ、そんな理不尽な要求は飲めない」。そこは頑 固な福田氏。あの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対し て「ノー」を言い続けた。そしてついに堪忍袋の緒が切れ、ア
 メリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となっ たのが、ことの顛末だという。「総理の職を投げ出した」と批 判が沸き起こったが、いっさい言い訳をしなかった福田前総理 は、じつは意外なサムライだったのかもしれない。
                ――浜田和幸著の前掲書より
---ここまで---------------------------------------

ということで次の衆議院議員選挙は「国益」を真剣に
考えてくれてる人に一票入れましょうね。

このブログを読んだら最後、棄権は危険ですよ。(ベタッ!)
マジで言ってます。

一応選ぶ指標としては
選挙に行く前に知って欲しい、日本を売る政治家たち」の
愛国議員の中から選択すれば、まちがいないと思います。

売国議員は×ですよ。

それと愛国議員の中でも民主党・公明党・共産党はだめです。
「国益」が外国(特ア(中国・韓国・北朝鮮))に流出してしまうから。

何故?・・・ここのブログの他の記事よく読んでみて下さいね。

社民党?論外!

自分の選挙区に該当する人がいなかった場合は
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